古物商許可を取得する費用|行政書士が分かりやすく説明
今回は「古物商許可を取得するまでの費用」について解説していきます。
是非参考にしてください。
古物商許可の申請は管轄の警察署(生活案安全課)に提出します。
申請手数料
この費用は専門家に依頼しても自分で申請しても必ず必要になります。
警察署に許可申請をする時に必要になる手数料です。
古物商の免許は「許可」になります。
100%許可がおりる訳ではありません。
不許可の場合でも手数料は返ってきませんので覚えておきましょう。
行政書士の報酬
古物商許可の申請は書類も多く面倒です。
また先程も説明しましたが「許可申請」になりますので100%許可がでるわけではありません。
行政書士に依頼した方が「不許可」になりにくいです。
事務所によって報酬は様々ですが概ね¥40000~¥50000くらいになると思います。
「個人」「法人」によって報酬がかわりますので依頼の際は確認してください。
行政書士に依頼するメリット
メリットとしては以下になります。
- 申請書の作成や必要種類の収集を代行してもらえる
- 申請は郵送ではできないので代わりに警察署に出向いてもらえる
- 上記にかかる時間を節約できる
- 許可が通りやすい
メリットとしてはこんなところでしょうか。
1番は時間が節約できる事です。
申請書の作成・必要書類の収集にかかる時間
また、警察署に直接提出をしなければなりませんので申請の時と許可書の受取時は仕事を抜けて警察署にいかなければなりません。
これを代行してもらえるのは大きいのではないでしょうか。
節約した時間を開業準備などに有効活用できます。
住民票・身分証明書の発行費用
許可の申請をする時に「住民票」が必要になります。
住民票は以下の条件を満たしたものが必要になります。
- 本籍の記載があるもの
- マイナンバーの記載がないもの
住民票の発行手数料は自治体によって違いますので確認してください。
数百円程度になると思います。
「身分証明書」も必要になります。
身分証明書とは免許証などではありません。
本籍地で発行してもらう書類になります。
簡単に言うと「破産していない事」「認知症などで後見人がついていない事」を証明するものです。
これも自治体によって金額は違いますが、数百円程度になります。
古物商許可に必要な費用の合計
自分で許可申請をする時
「申請手数料」の¥19000・「住民票」の数百円・「身分証明書」の数百円が必要になります。
概ね¥20000前後になります。
行政書士に依頼した場合
上記でご説明した¥20000前後に行政書士の報酬¥40000~¥50000が別途必要になります。
概ね¥60000~¥70000くらいではないでしょうか。
自分で申請した時にかかる時間がなくなりますので、そのあたりをどう考えるかですね。
時間を有効に活用したい時は行政書士に依頼する事をおすすめします。
最後に
いかがでしたか。
古物商許可の申請は面倒ですがご自身でも可能です。
申請書の作成・必要書類の収集・警察署への提出、許可書の受取
これら時間がかかります。
申請書類の作成が面倒・警察署に平日の昼間に行くのが難しい場合は行政書士に依頼する事を検討してみてください。
投稿者プロフィール
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名古屋市天白区平針の【遺言・相続専門】行政書士アフェクション法務事務所の代表行政書士です。
【相続診断士】の資格も保有しております。
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