夫婦間で協議に合意できないとどうなる|行政書士が分かりやすく説明

協議離婚をする時はご夫婦で協議をおこない様々な事を決定します。
協議が合意できない時はどうなってしまうのでしょうか。
是非、参考にしてください。
協議離婚とは
協議離婚とは字のとおり「協議で離婚」する事になります。
離婚時は本当にたくさんの事を決めなければなりません。
- 親権
- 養育費
- 慰謝料
- 財産分与
- 年金分割
- 面会交流 など
これらの事項を「協議」で決める必要があります。
決めた内容を「離婚協議書」にして協議内容を明確にします。
「離婚協議書」は義務ではありませんが作成しないと後にトラブルになりますので作成する事をおすすめします。
協議がととのわないとき
「協議離婚」では話合いで合意する事が前提になってきます。
例えば「離婚の合意」「親権をどうする」「財産分与をどうする」などで夫婦の意見が違い合意できないケースはあります。
この時もあくまで「協議での合意」が必要になりますので、どうしても「協議離婚」ですすめる場合は当事者のどちらか一方が折れて協議内容に合意をする事が必要になってきます。
ここで当事者双方が意見を曲げない時はどうなるのでしょうか。
離婚調停
双方が協議内容に合意ができない時は「調停」になります。
調停とは、当事者双方の間に「調停委員」が入り意見を述べてもらいながら協議をする事です。
調停もあくまで「協議」です。
「調停委員」である第3者の意見を聞きながら当事者双方で合意します。
「調停委員」は過去の裁判の判例などを基にアドバイスをしてくれます。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
離婚裁判
「調停」でも合意ができない時は「離婚裁判」をする事になります。
「調停」はあくまで話し合いでしたが「裁判離婚」は話し合う必要はありません。
裁判官がどうするかを決定します。
「裁判」ですので時間もかかりますし精神的にも疲れます。
最後に
「調停」や「裁判」になる時は専門家(弁護士)へ相談してください。
多くの方は「調停」「裁判」はやりたくないと考えるのではないでしょうか。
悩んでいる方の参考になれば幸いです。
投稿者プロフィール

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名古屋市天白区平針の【遺言・相続専門】行政書士アフェクション法務事務所の代表行政書士です。
【相続診断士】の資格も保有しております。
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