財産調査・遺言書の確認に役立つ 信用情報機関など（まとめ）｜行政書士が分かりやすく説明

相続が発生して「財産調査」などの調査を行う時に役に立つ信用情報機関などについてケース別でまとめました。

よろしければ参考にしてください。

ただし「信用情報機関」も完全ではありません。

中には載っていない情報もある様です。

また、「ヤミ金からの借金」「個人間での貸し借り」「連帯保証人の地位」についても調べる手段がありません。

その点はご承知おきください。

プラスの財産の調査に役立つ機関

プラスの財産を調査する上で役立つ機関についてご紹介します。

証券保管振替機構

略して（ほふり）と呼ばれています。

ここでは被相続人の株券などの有価証券について開示請求する事ができます。

被相続人が株をやっていたのは知っているけど資料が見つからない時は「ほふり」に開示請求して確認すると良いでしょう。

一般社団法人生命保険協会

ここでは被相続人の加入している「生命保険」について開示請求する事ができます。

被相続人の生命保険の証書が見つからない時などは「開示請求」して確認できます。

マイナスの財産（借金）の調査に役立つ機関

マイナスの財産の調査は「相続放棄」「限定承認」を選択する上で重要な調査になります。

金融機関からの借入金

「一般社団法人全国銀行協会」に開示請求をすることで金融機関からの借り入れがないか確認する事ができます。

「住宅ローン」については「団体信用生命保険」によって残金を返済されるケースが多いと思いますので「住宅ローン」の場合は確認してみてください。

クレジット・信販会社からの借入金

「CIC」という機関で開示請求ができます。

クレジット会社・信販会社からの借入金を確認できます。

消費者金融からの借入金

「日本信用情報機構」で開示請求ができます。

「JICC」と呼ばれています。

消費者金融からの借入金について確認できます。

※　いわゆる「ヤミ金」や「個人間の貸し借り」は分かりませんので注意してください。

遺言書の確認

「遺言書」の有無の確認に役立つ方法をご紹介します。

公証役場へ確認

遺言が「公正証書遺言」の場合は「公証役場」へ確認する事で遺言書の有無を確認できます。

「遺言書検索システム」を利用して確認します。

全国のどの公証役場からでも確認することができます。

法務局で確認する

「自筆証書遺言」を作成した遺言者が法務局が保管してくれる制度「自筆証書遺言書保管制度」を利用している時は法務局で確認する事ができます。

「遺言書保管事実証明書」を請求して確認します。

遺言書の保管所になっている法務局であれば全国どこの法務局でも確認できます。

※　法務局の出張所などは保管所になっていないので確認して請求してください。

最後に

相続が発生すると調査する事が非常に多いです。

特に「遺言書の有無」「財産調査」は相続をする上で大切です。

遺産分割後にマイナスの財産が発覚すると多額の借金を背負う事にもなりかねませんし「遺言書」に関しても遺産分割後に発見されると面倒です。

今回の記事を参考にしていただき漏れの無いように調査をしてください。

投稿者プロフィール

【行政書士】【相続診断士】 長谷川健治

名古屋市天白区平針の【遺言・相続専門】行政書士アフェクション法務事務所の代表行政書士です。
【相続診断士】の資格も保有しております。
名古屋市緑区、日進市、みよし市、東郷町の方も、お気軽にお問合せください。
趣味：キャンプ・バス釣り・自転車・読書
お困りごとがあれば、お気軽にお問合せください。
052-990-3860

最新の投稿

• 相続2024年9月19日一人っ子の相続について｜行政書士が分かりやすく説明
• 離婚協議書2024年9月18日離婚時の慰謝料の決め方｜行政書士が分かりやすく説明
• 遺言書2024年9月17日特別縁故者とは｜行政書士が分かりやすく説明
• 離婚協議書2024年9月16日親権と監護権の違い｜行政書士が分かりやすく説明